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自分ブランドの磨き方ブログ

MBA、コンサル、本当に自分に必要?今の自分のブランド力で何ができるのか? 何を準備すべきなのか? 私自身の経験やさまざまな人たちとの交流を通じて、気づきなどをシェアして行きます

脱サラ、弁護士、士業の成功に必要なスキル

就職したが仕事が自分に合わなかった。リストラに指名され、会社勤めより資格で食っていく。このように、世代に関係なく、サラリーマンを辞めて資格を取得、独立したいというニーズが高く、過去10年間250万人~300万人の方が資格取得にチャレンジしています。

 

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その究極の目標資格として挙げられるのが、やはり弁護士資格です。これまで、様々なメディアで、いかに弁護士になるのが難しいかということは取り上げられて来ました。今日は、難関を突破し、努力の末弁護士資格をとったものの、ビジネスの素養がなければ、キャリアを伸ばすどころか、台無しになるというケースを紹介したい思います。

 

一般的な、弁護士のキャリアパスですが、司法試験合格後、アソシエート(いわば見習い)として弁護士事務所に入所します。その業務内容は、基本的に先輩弁護士の仕事の手伝いをしながら業務を覚えていきます。やがて独り立ちした後に、自分のファンを増やし、指名されて案件を担当し、売上を稼ぐ。稼ぎが大きいことで事務所のパートナーとして昇進できるという流れになります。

 

しかし、上記のように、売上を稼ぐというビジネスの中で最も基本的なスキルが求められるのですが、超絶難度である司法試験勉強に注力しすぎた結果、メールの書き方やパソコンをはじめとする事務スキル、人とのコミュニケーションスキルなど、それ以前のスキルすら持ち合わせないまま、弁護士マーケットに参入せざるを得ない方々も多いのです。

 

いまだにこの業界では、出身大学や勤務事務所の格といった序列が重視される業界といわれています。その一つの例として、ロースクール+新試験による制度と併存していた旧試験制度で合格した弁護士のステータスは高く、就職においても強かったのです。

 

その旧試験で合格した弁護士のZさんも、大手事務所に苦労することなく入所できたのでした。しかし当初の想定とは異なり、入所後はなかなか成果を上げることができず、後輩の弁護士が次々と昇進していくなか、気がつくと40歳を過ぎてもパートナーになれないままだったのです。

 

そこで、旧司法試験合格、大手事務所勤務のブランドがあれば、中規模事務所であれば即パートナーとして採用されるのではないかと考えます。しかし、応募先企業もあえて大手事務所を辞めて移籍してくる背景は何かあると考え、入所後の実績でパートナー昇進という条件でのオファーばかりでした。それでもすぐに実績が挙げられると考え、転職することにしたのです。

 

アシスタントが身の回りの業務全てをやってくれていた大手事務所と違い、中堅事務所では自分がしなければならないことが多数あります。なれない事務やコミュニケーションをこなしながら、パートナーとなるために最も重要な売上を上げていく必要があります。しかし、Zさんは、ほとんど売り上げを上げることもできず、案件は連戦連敗。次第に、周囲からもその存在を疑問視されていきます。

 

次第に、同じように評価の低い同僚達と「自分たちの置かれている境遇が悪いのは、制度改革で弁護士が増えすぎた。不景気による依頼料削減などだ」と社会のせいにするようになります。

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 (実際、日本弁護士連合会設立当初の1950年ごろの弁護士人口は5,800人程度ですが、その後増加し、2015年3月31日現在では3万6,415人です。出展:日本弁護士連合会 弁護士白書2015年版等から抜粋)

 

他に移籍するにも、大手で40過ぎでもアソシエートだった点、今の中堅事務所に移籍して数年経過しても、いまだアソシエートである点を考慮すると、もう弁護士としてウリにできるポイントはありません。独立して事務所を開設するにも、自分が営業に向かないことは認めたくないものの、正直やっていける自信がありません。

 

難関資格に挑戦するからには、相当な努力が伴います。その努力をするかどうか意思決定の前に、実はサラリーマンよりも厳しく、泥臭い仕事だという認識不足と、自分に本当に適正なのか考えなかったことが敗因だったと、Zさんは悔やんでいます。資格取得ブーム、独立ブームなどサラリーマンからの転身がブームになっていますが、今一度営業まで含めて自分でやっていけるか考えることをお勧めします。

 

同じような流れに、MBA取得後の人気職種でもあるボストンコンサルティングマッキンゼーといった戦略コンサルティングがありますので、別の機会に取り上げていきたいとおもいます。