入国禁止とトランプの行動力
トランプ大統領就任から2週間しか経っていないにも関わらず、連日トランプ大統領とアメリカに関するニュースを見ない日はありません。世界や国内の自身の考えに対する反対派との衝突を繰り返しつつも、自分の信念を曲げず公約を次々と実施していく姿は、さすが成功をおさめたビジネスマンだなと思わざるを得ません（その内容は置いておいて）。
その混乱が続くアメリカでは、先週末、政府が中東出身の60,000人のビザを取り消すという行動にでました。日本のメディアでは詳細が書いていないので、アメリカの主要メディアをチェックしてみましたが、それが永住権保持者のビザなのかビザの種類や詳細はわかりませんでした。
今回の件は、就任前から準備してされていたのか定かではありませんが、入国禁止令が発せられてからのわずかの期間で、ここまで実行に移す行動力は日本では真似ができないのではないでしょうか？
その日本も、今月3日付の朝日新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたとの報道があります。
元々は昨年5月の伊勢志摩サミットで安倍首相がシリア難民の受け入れを表明したものに由来するのですが、その受け入れ規模がいつの間にか倍増しています。背景には、イギリスのEU離脱による受け入れ分減少が予想されるため、その減少分を日本が一部負担させられているとも言われています。
では、肝心の日本国民の反応をNewspicksで見てみると、地位や名誉のある著名人の意見は「どんどんやるべき」と賛成のスタンスであるのに対し、一般人と思われるNewspickerの意見や他サイトでの意見は、 「移民よりもほかに取り組む問題あるでしょ」「移民にまで生活保護提供する余裕あるの？」「いざテロにあったらどうするの」といった現実的な声が多く、非常に対照的で興味深かったです。
実際、911以降入国セキュリティーをあれだけ厳しくしたアメリカですら、頻繁にテロが起こっており、その結果国内の安全第一を公約に掲げたトランプ大統領が当選したのは皆さん周知かと思います。アメリカに比べて入国がザル状態、入国後中国人留学生など失踪するのが頻繁に起こる外国人管理システムの日本では、はたして大丈夫なのかと不安になるのも理解できなくはありません。
中国人留学生とシリア難民は違いますが、その詳細について調べたところ、法務省発表のデータでは、平成27年度難民認定されたのは、たったの3人です。
一方、シリア難民の日本での生活を記事にしていたクーリエジャポンによれば
過去日本が受けいれたシリア難民の数はたったの6人。この人数の少ない背景には、実は日本政府による厳格な審査の結果なのかもしれません。だとすると300人受け入れることができるのでしょうか？
加えて、今回の300人の実績をもとに今後10万人規模にまで膨らむのではないかと予想する専門家もいます。それだけの規模になるとやはり出てくるのが、移民や難民がその国の雇用を奪うという問題。アメリカもEUを離脱するイギリスも、この問題がきっかけで今があります。少子高齢化の労働力の活路を移民をはじめとする外国人労働力に期待している面もありますが、他の先進国よりも周回遅れの移民受入れは、本当に大丈夫なのでしょうか？具体的な実行プランと対策を政府に聞いてみたいところです。
