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自分ブランドの磨き方ブログ

MBA、コンサル、本当に自分に必要?今の自分のブランド力で何ができるのか? 何を準備すべきなのか? 私自身の経験やさまざまな人たちとの交流を通じて、気づきなどをシェアして行きます

一般社員にも広がる、転職者の入社前調査

 

高額な年俸と権限のある役職のポジションへの転職の場合、応募者が経歴や実績について真実を話していたのか、人柄や性格に問題ないのかなど、内定を出す前プロを雇って調べることはあります。企業にとって、採用の成否が事業に与えるインパクトが大きいため、リスク軽減のために実施するためです。

 

一般的に、このような調査は、前職調査などと呼ばれており、転職時の面接・試験・履歴書では分からない転職者個人の情報を調査することを指しています。その調査範囲は、

・経歴や能力

・前職での勤怠状況

・前職の退職理由

・性格

・職場での人間関係

・健康状態

など多岐にわたります。

 

方法としては、一つ目は、同業他社からの転職の場合には、転職者の前職に人脈があり、転職候補先の社員個人のルートを使って前職調査をすることがあります。ただし、 その内容は勤務態度や経歴の真偽くらいにとどまり、深く調べることはできません。

 

二つ目は、応募者の方で、問い合わせ先になってくれる人を2~3人程度名前を挙げてもらい、採用担当者が問い合わせをするというスタイルです。個人情報保護法に引っかかることはありませんが、応募者が指定する問い合わせ先ですので、その内容の真偽が疑問があるとも言われています。

 

最後に、調査会社などのプロを利用して調査をする方法です。この場合、個人情報保護法の規制があるため、どのような調査を行うのかという点を明記した同意書を書面にて取り交わし、転職希望者本人から同意を得ることが一般的です。ただ、同意書の項目や記載レベルも、企業によって異なります。そのため、記述があいまいなの同意書に同意した後で、徹底的に調査されていたことを知るというケースもあるため注意が必要です。

 

そして、この最後の、調査会社などのプロを利用して調査をする方法が、近年一般の担当レベルにも広がってきているようです。

 

企業は、慢性的に人員不足だが、むやみに人員の数は増やしたくないという傾向にあります。そうなると一人で何人分もの活躍できる優秀な人材を、じっくり時間をかけて選定することになります。さらに、その人材が嘘を言っているリスクを取り除く。そのための費用は、間違った人材を採用するコストに比べると安いと考える企業が、近年増えてきているのも事実です。