自分ブランドの磨き方ブログ

MBA、コンサル、本当に自分に必要?今の自分のブランド力で何ができるのか? 何を準備すべきなのか? 私自身の経験やさまざまな人たちとの交流を通じて、気づきなどをシェアして行きます

高所得者はつらいよ。誰も努力しない社会の到来

頼れるものは自分だけと常日頃から思っているためか、普段政治には関心がなかったのですが、今回野党の皆さんがいう”大義がない”衆議院解散総選挙には、少し関心があります。

 

下記のような、選挙に勝つために、民進党から希望の党に鞍替えする動きや、その後の失言といったショー的な面にも面白さがあるのですが、

netgeek.biz

朝の通勤時の駅前街頭演説や、疲れをいやすため静かに過ごそうと思っていた休日の朝の街宣車襲来による政策主張を聞いていると、はて?と疑問が湧くことも多々あるからです。

 

特に野党の一部の、「格差を無くせ」「格差が悪い」「低所得者も安心できる社会」「みんな平等、貧富の差をなくそう」的な主張が、昔歴史や政治経済で学んだ、共産主義の理想みたいなことを言ってる点は、いつからこうなったのだろうか?と疑問をもつようになりました。それは、さらに「高所得者は社会的に優遇されている」「高所得者はズルイ」といった主張とつながり、その財源として野党によっては「消費税増税ではなくて、高所得者からもっと税を搾り取れば済むじゃないか」という高所得者からの搾取への関心にもつながって行きました。

 

キャリアアップを目指して日々勉強したり、会社を辞めたり休職したりしてMBAに留学したり、起業したりして成功し、高所得者となったビジネスパーソンは、他所得水準の者よりストイックなまでに努力した(ている)し、必死に働いた(ている)し、ずっとリスクをとって(2年間キャリア中断して留学、起業そのものなどなど)います。なぜ、努力した人々である高所得者ばかりが、搾取される必要があるのでしょうか?

 

そこで、高所得者の負担が現状どの程度なのか、実際どれだけ社会に貢献しているのか改めて調べてみることにしました。ここでは、世間一般的に高所得者とは年間所得1000万円以上として考えます。

 

この年収1000万以上の人たちが経済に果たす役割を、関係省庁や記事を調べていると1年前になりますが、このような日本経済新聞の特集ページを見つけました。

vdata.nikkei.com

この記事のなか取り上げられている下記の図は、国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したものです。

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18年間の間に、年収1,000〜1,500万のクラスでは所得税が22.9万、1,500〜2,000万の暮らすではさらに負担が増えて51.5万、2,500万以上のクラスに至っては304.1万円も増加している・・・。他方、年収300〜400万の人は3.2万負担が軽くなってる。高所得者からの所得移転がこのようにどんどん増加しているのがわかりますか?

 

さらに、このサイトでは、国税庁民間給与実態統計調査」を基に、所得税額に占める各年収階級の負担割合を分析しているのですが、高所得者年収1,000万円超の負担割合は、1999年と2014年(2017年ではありません)を比較すると、7.8%も増加し、一方300万~400万の層の負担割合は1.2%低下しています。こうして統計を見てみると、過去15年にわたって高所得層から低所得者層に所得移転が増加している実態が見えてきます。

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続けて、このサイトでも、所得税増税されると低所得者の年収に占める負担額が増加することを説明しているのですが、格差是正のための高所得層への課税強化や安定財源確保のための消費税増税は避けられずと主張しています。

 

でも、近年自民党政権の下の政策でも、ずーっと高所得者への課税強化されているのですから、与党、野党問わず、財源だけでなく、使い方など違った視点で、政策を訴えかけてみた方がよいのでしょうか?

 

お金がないから努力ができない・報われないと言う人ばかりを助ける社会ではなく、お金の有無に関わらず努力した人が報われる社会でないと、誰も努力しなくなりますよ。